居住支援とは
平成２９年４月に公布された住宅セーフティネット法の改正法が同年１０月２５日に施行されました。高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、
民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まり、
当法人（一般社団法人綏幸舎）は、福岡県福岡市東区を中心に新たに居住支援事業を開始いたしました。
制度について https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/system.php
居住支援事業とは？
現在、全国的に空き家が増えている一方で様々な事情から望んだ住まいや環境で暮らせない方が数多くいらっしゃいます。これらの方々は法令により住宅確保要配慮者と定められ、こういった方々に住宅を供給するために少子高齢化の中で増加する「空き家」や「空室」を活用する試みが行われています。この時オーナー様と、住宅を求める利用者の間に入り個別に適切なフォローを行いマッチングをしていくのが国土交通省より指定を受けました私ども居住支援事業の事業者です。
どんな人が利用できるの？
高齢者（施設退所者など）、障がい者(身体/知的/精神/発達)、母子家庭の方をはじめとして、その他生活低額所得者、生活困窮者、被災者、日本国籍がない方、犯罪被害者、児童虐待や配偶者虐待の被害者、新婚世帯、UIJターン転入者、LGBTQ他、要配慮者への生活支援者、刑余者など様々な方が利用できます。
居住支援と就労支援
1.ご希望にお応えする住居探し
住宅確保要配慮者の皆様の一人ひとりのご希望にお応えできるよう、相談に乗ってくださるオーナー様と可能な限り交渉させていただきます。
ケースにより必要であれば保証会社の斡旋やサブリース等も視野に入れた支援を行います。
2. 住居安定サービス
実際に住居で生活を始められら後も様々な不安が出てくると思います。そういった場合に綏幸舎では、生活相談や就労相談の支援があります。
障がいをお持ちの方は障がい者福祉サービスの自立生活援助を活用することで金銭的な負担を大幅に少なくすることができます。
3.就労斡旋
私共が生活を安定させるために一番重要だと考えているのが一定の収入を得るということです。
綏幸舎では、諸々の障がいなど様々な事情のある方を就労につなげていけるよう多くの企業様と提携しています。
また、就労に必要な訓練や訓練先などの紹介や将来の就労についてもご相談いただけます。